写真：Impress Watch

富士通をプライム事業者とする産学組織の計9者は、世界初となる「偽情報対策プラットフォーム」の構築を10月より開始した。2025年度末までの構築を目指す。 【この記事に関する別の画像を見る】 インターネット上で社会問題となっている生成AIや合成コンテンツなどについては、現在、業者ごとに個別の対応はされているものの、これらは偽情報(フェイクニュース)問題における一部の解決にしかなっていない。 偽情報を的確に検知するためには、個々の技術による検知だけでなく、関連する様々な周辺情報を集めて統合的に検証する仕組みが必要になる。 「偽情報対策プラットフォーム」では、偽情報に対する解決アプローチとして、真偽不明な情報に関連する様々な周辺情報を根拠としてインターネット上から収集。情報を統合管理した上で、根拠としての整合性や矛盾を総合的に分析することで真偽判定を支援。社会への影響度を分析・評価することで偽情報の検知や対処を可能にする社会を目指す。これにより信頼性の高いデジタル社会を実現する。 このアプローチに基づき、「偽情報の検知」「根拠収集・統合管理」「総合的な分析」「社会的な影響度評価」に関する研究開発を各社が開始。富士通がこれらを統合し、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行なう偽情報対策プラットフォームを構築する。 本事業は、政府が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム("K Program")」のもと、NEDOが公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に採択された富士通がプライム事業者として実行するもの。富士通のほか、情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)、NEC、慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学の合計9者が参画する。