石破内閣も6日から本格始動です。石破首相は年頭の記者会見を行い「令和の日本列島改造」をキーワードに「地方創生」政策を推し進める考えを強調しました。中継です。 今年は「石破カラー」をどこまで出せるのか。ある首相周辺は「何がしたいか分からない」と言われないよう「わかりやすい説明」を心がけると話しています。 石破首相 「『令和の日本列島改造』と位置づけ、『地方創生2.0』を強力に推し進めてまいります。これを成功させなければ日本に将来はない。そういう危機感を強く持って、この『令和の日本列島改造』を進めてまいります。新たに創設を目指しております、防災庁も含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進して参ります」 石破首相は会見で看板政策である「地方創生」と「防災対策」を進める考えを改めて強調しました。地方創生にむけては官の分野では政府の若手職員に対して二拠点活動を支援する制度を新設するとしました。また、民間の分野では「本社機能の移転」などの環境整備を進める考えを示しました。また、石破首相は選挙制度改革についても触れ「約30年の歴史を踏まえ党派を超えた検証が必要だ」と少数与党国会の中で野党側と議論を行いたい考えを示しました。 一方、立憲民主党の野田代表はことし夏の参議院選挙を視野に、政権交代に向けた意気込みを語りました。 立憲民主党・野田代表 「政権交代に向けての大きな足がかりになるような参議院選挙にしていきたいと思っております」 野田代表はまた自民党と連立政権を組む大連立については「まず、単独で政権を目指す。次に野党で連携して目指すという順番だ」と否定的な考えを示しました。