今回は公務員の退職金事情を中心に、一般企業に勤める会社員の退職金事情についても詳しく見てきました。 データを確認すると公務員だけでなく、大企業であれば定年退職時の退職金は2000万円以上を受け取れそうです。 一方で中小企業の場合は、公務員や大企業に比べて定年退職金額が低くなる傾向にあります。 物価上昇が続くなかで、日本円の価値がますます下がっていくことが想定されます。 老後資金は退職金だけに頼らず、今のうちからできる範囲で資産形成を始めておくことが大切です。
・首相官邸「2024年3月28日 岸田内閣総理大臣記者会見」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」 ・厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」 ・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」
中本 智恵
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