マイナ保険証への移行に伴い、１２月２日に健康保険証の新規発行が停止されるのを受け、県内の医療関係者などが健康保険証の継続を求め、街頭で訴えました。 健康保険証の新規発行は１２月２日に停止されます。ただ、その代わりとなるマイナ保険証を巡っては、医療現場でトラブルが多発しているのが現状です。全国保険医団体連合会の調査では、医療機関のおよそ７割でトラブルがあったということです。中にはマイナ保険証が使えず医療費をいったん１０割負担するケースや、高齢者や障害を持つ人などが受診を諦めるケースなどがありました。 これを受け、１１月２５日に福岡市では約４０人の県内の医療関係者が健康保険証の廃止反対を市民に呼び掛けました。 福岡県歯科保険医協会　七里正昭さん 「私たちマイナ保険証を否定しているわけではないが、マイナ保険証でトラブルが起きたときのセーフティーネット（受け皿）として保険証を残してと訴えている」 移行するマイナ保険証については、マイナンバーカードを持っていない人や健康保険証と一体化していない人に最長で５年間、これまでの保険証と同じように使用できる「資格確認書」が自動的に交付されるなど移行への対応策があり、その周知も求められます。