社会人2年目になりましたが、新卒よりも手取りが減ると聞いて腑に落ちません。一体どうしてなのでしょうか？

社会人1年目で初めて給料をもらったときは、自分で働いて稼いだお金を受け取れるとうれしい気持ちになった人も多いでしょう。給料のありがたさを感じる1年目ですが、2年目に入ると、なぜか手取りの金額が下がってしまうケースがあります。 そこで本記事では、2年目から手取り額が減る理由や住民税を減らすための方法を紹介します。

社会人2年目は住民税が課税される

社会人2年目になったとき、新卒入社でもらっていた給料よりも手取りが減ってしまう理由には、住民税が関係しています。住民税は、前年の所得に対して課税されます。社会人1年目のときには課税されておらず、2年目の6月から支払いがスタートするため、新卒時よりも給料から引かれる金額が多くなるのです。 ■住民税とは 住民税には、道府県民税と市町村民税の2つがあります。地方税の一種であり、公共施設や上下水道、ごみ処理、学校教育などの行政サービスの活動費にあてる目的で徴収されます。住民税は各地域の行政サービスの財源となるため、自治体によって金額が異なる点が特徴です。 ■均等割と所得割 住民税の金額は、「均等割」と「所得割」で算出されます。均等割は、非課税限度額を上回る住民に支払い義務が課せられ、県によって標準税率が定められています。例えば東京都の場合、都道府県民税は1000円、市町村民税は3000円です。 一方所得割とは、前年の所得金額に応じた金額の支払い義務が課せられます。例えば、東京都の所得割の標準税率は、都道府県民税が4％、市町村民税が6％の合計10％です。

住民税を減らすためにできること

社会人2年目から課せられる住民税ですが、せっかく仕事に慣れてきて余裕が出てきたのに、収入が減ってしまうのは悲しいものです。その後、昇給などにより収入アップは望めますが、1年目から2年目にかけて一度減ってしまうと、喜びも薄れてしまうでしょう。 そこで本項では、住民税の負担を減らして収入の減額を抑えるためのポイントを紹介します。 ■医療費控除を活用する 医療費控除とは、1年間に支払った医療費の金額が10万円を超えた場合に受けられる控除制度です。医療費控除の計算は、以下の通りです。 「実際に支払った医療費の合計金額」－「保険金で補てんされる金額」－「10万円」 医療費控除では、最大200万円まで控除されます。また総所得金額が200万円未満の納税者は、総所得金額の5％が控除されます。 ■生命保険料控除を活用する 生命保険料控除とは、納税義務のある個人が生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定金額の所得控除を受けられる制度です。控除額の計算方法は、図表1の通りです。 図表1