日本製鉄呉地区の協力会、13社解散 閉鎖発表の2020年以降 大半が呉市本社 地域経済への影響浮き彫り
昨年9月末に事実上閉鎖した日本製鉄(日鉄、東京)瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の協力会に加盟していた企業のうち少なくとも13社が、同地区の閉鎖方針が発表された2020年以降に解散していたことが30日、分かった。ほとんどが呉市に本社を置いていた企業で、地元からは地域経済への影響の大きさを指摘する声が上がっている。 【写真】設備の解体が進む日鉄呉地区 協力会には20年時点で61社が加盟し、従業員は計約2300人に上った。日鉄と直接取引をする1次会員34社と、その下請けの2次会員27社があり、多くが製鉄所構内や近隣に拠点を置いていたという。主に構内で設備の保守・修繕や材料の運搬などを担っていた。協力会は23年12月に解散した。
中国新聞社