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（ブルームバーグ）： 18日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝149円台後半で推移。三村淳財務官が為替の動きを高い緊張感を持って注視すると述べたことを受けて、買いが優勢だ。前日の海外市場で８月初め以来の円安水準を付けたため、国内輸出企業の為替リスクヘッジや投資家の利益確定を目的とした買いも入りやすい。

総務省がこの日公表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く指数が市場予想を上回る伸びとなったが、相場の反応は限られた。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、三村財務官の発言について、米国の良好なファンダメンタルズを背景に「ドルが一段高となる可能性が意識される状況のため、150円を超えた円の下落が加速するリスクにくぎを刺したということだろう」と説明。心理的節目を超え、輸入物価の上昇が世論を刺激する可能性も背景にあるとみている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、短期的には「多くの企業にとって150円台は円買いニーズがあるのではないか」と話し、国内輸出企業の円買いも下支え要因と指摘した。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは18日付のリポートで、ＦＲＢは依然として11月利下げの公算が大きく、金利差の面では150円超での円安・ドル高余地は限られるとしながらも、「トランプリスクが意識される中、目先はドルを売りにくい環境が続く」との見方を示した。

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