グローバルでの逆風、ステーブルコイン、決済、IEO：バイナンスジャパンの半年と今後を千野代表に聞く

2023年8月1日にサービスを開始したバイナンスジャパン（Binance Japan）。グローバル口座を利用していたユーザーの国内居住者向けプラットフォームへの移行、三菱UFJ信託銀行とのステーブルコイン発行を目指す共同検討、取り扱い銘柄数の拡大など、積極的な姿勢を打ち出していた。 だがその後、グローバルでは米当局への43億ドル（約6450億円、1ドル150円換算）という巨額な和解金支払い、さらには創業者チャンポン・ジャオCEOの退任と向かい風に直面。最近では、ナイジェリアで幹部が拘束され、同国政府は100億ドルの罰金を要求していると伝えられた。アメリカに加え、アフリカ最大の暗号資産市場ナイジェリアでも厳しい状況となっている。 関連記事：バイナンス、ナイジェリア制裁の一部始終：落胆するビットコイン・ユーザーと為替レートを巡る不都合な真実【取材】 サービス開始から半年強を迎えたバイナンスジャパン。3月12日には「日本円建て板取引」を開始した。国内の暗号資産取引所として、日本円建て板取引の開始は「なぜ今？」との印象もある。 バイナンスジャパン代表の千野剛司氏は昨年、サービス開始後のメディア説明会で「暗号資産交換業にとどまらず、ブロックチェーンを中心にしたエコシステムの拡大を目指している」と語り、まずは早期に100銘柄の取り扱いを目指すと語っていた。現状、取り扱い数は50銘柄まで増え、国内でのトップクラスとなっている。グローバルからの移行は昨年11月末で一段落。2024年に入ってからは、市場の好調さを受け、新規ユーザーも増えているようだ。

「日本円建て板取引」の意味

「マーケットが好調で、ビットコインは円建てで1000万を超えるところまでいった。相当シンボリックな意味合いがあると思う。懐疑的な人も1000万円となると、考え方が変わるきっかけになるのではないか。そうした環境のなか、日本円建て板取引は、中心に据えるべき商品だと考えている。バイナンスグローバルにとっても、日本円の板取引は初めて。つまり、日本人だけではなく、海外のバイナンスユーザーも日本円での板取引ができるようになった」と千野氏は日本円建て板取引の意味を語った。 12日にスタートした日本円建て板取引は、BNB/JPY、BTC/JPY、ETH/JPYの3つ。これはバイナンスジャパンのユーザーのみならず、グローバルのユーザーも利用できる。バイナンスジャパンは、グローバルに展開するバイナンスのプラットフォームを日本の法規制に合わせてカスタマイズして提供している。 「クロスボーダーであることが暗号資産の魅力であり、暗号資産が生まれた経緯、思想を大切にしていきたい。当然、日本に閉じたサービスの方が容易で、話も早い。だが我々は世界共通のプラットフォームで日本のお客様に取引していただく。ここがバイナンスとして、一番重要なポイントだと考えている」 一方、海外ユーザーにとって日本円建て取引が可能になるメリットは、アービトラージ（裁定取引）だ。ドル建ての資産価格と円建ての資産価格の差を狙い、利益を上げる。実は裁定取引を行うユーザーは取引所にとって非常に重要な存在と千野氏は説明した。 「彼らが常に取引してくれることによって市場に厚みが出て、流動性が生まれる。流動性は取引所にとっては最も重要で、競争力の源泉となる」