【一覧表】住民税非課税世帯は高額療養費制度でも優遇！70歳以上なら月の自己負担が8000円に
年代別の住民税非課税世帯の割合
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ 年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えているようです。 なお、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％。80歳以上が占める割合は29％で、合わせて66％となります。 高齢になれば収入源が年金のみとなり、年収が下がるのが一因です。 また所得の計算方法においても、給与所得より年金所得の方が控除が大きいこともあり、住民税非課税世帯に該当しやすいという考え方もあります。 一方、住民税非課税世帯になる要因を振り返ってみると、収入のみで判定されるため、資産は考慮されないこともわかりました。 年金生活者の中には、収入は確かに少ないものの「これまでコツコツ貯めてきた資産がある」という方もいるでしょう。 ただし、物価上昇が進む現在において、資産を切り崩す生活はやはり不安が大きいもの。こうした給付金や優遇措置は、国民にとってなくてはならないものとなっています。
まとめにかえて
住民税非課税世帯になる年収の目安や、その優遇措置などをみていきました。 制度は複雑なこともありますし、申請しないと該当しないものもあります。 さらに、国の施策だけでなく自治体で独自に行なうものもあるため、情報には注視しておきましょう。
参考資料
・総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分（2024年4月19日公表）」 ・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
太田 彩子
