熊本県庁

　熊本県は6日、外部の人が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐため、職員向けの対応マニュアルを策定する方針を示した。 　人事課が対応マニュアルづくりを担う。カスハラを定義し、職員が該当する行為を受けた際には個人ではなく組織で対応するといった内容を盛り込む方針。 　知事部局への電話には、録音していることを相手方に告知する機能を付けることも検討する。 　県が9月に実施した職員アンケートでは「電話で同じ主張を繰り返されて約1時間拘束された」「暴言を吐かれた」といった報告が寄せられた。 　この日の県議会一般質問で、小金丸健総務部長は「適切な職務遂行の妨げになり、職員の健康に悪影響も及ぼしかねない」と述べた。立憲民主連合の西聖一氏（熊本市1区）への答弁。 　カスハラは客が優越的な立場を利用して、従業員らに暴言を吐いたり、言いがかりをつけたりする迷惑行為。被害が全国で問題となる中、東京都が10月に全国で初めて禁止条例を制定した。熊本市は県と同様に、職員の被害を抑えるための対応を検討している。（小山智史）