NICTなど自前育成の動き

NICT

日本の研究開発を支える資金配分機関（FA）の人繰りが課題になっている。科学技術政策の財源が補正予算で措置される金額が増えたためだ。基金化され、予算は数年間にわたって使いやすくなった。だが、それを管理する人材は事業が終わると組織から去っていく。組織に管理ノウハウが残らず、ITで業務を効率化しても人的余裕ができない組織もある。アウトソースを含め、FA間で連携し戦略的に人材を確保する必要がある。（小寺貴之） 【グラフ】急増！科学技術予算の推移 「うちに限らず、どのFAも人材不足になっている。もともと人口が少ないところで人の取り合いが起きている」と情報通信研究機構（NICT）の徳田英幸理事長は説明する。2020年代は大型の科学技術政策が補正予算として措置されてきた。FAにとっては運営費交付金の数倍の基金予算を管理する事態になっている。例えば日本医療研究開発機構（AMED）の22年度の総収入は基金事業を含めて4821億円。このうち運営費交付金は66億円と1・4％に過ぎない。運営費交付金は機関がある程度自由に扱える予算だ。職員の人件費や緊急対応のやりくりは運営費交付金から捻出される。AMEDの三島良直理事長は「経営の自由度が少ない」とこぼす。 大学もリサーチアドミニストレーター（URA）などの管理人材を強化している。国際卓越研究大学に選ばれた東北大学では技術職を含め、URAや知的財産、産学連携、国際活動などの専門職スタッフを約1100人増員する。1800人の研究者が自分のラボを運営し、独立して研究できる環境を支える。そのためFA経験者は垂ぜんの的だ。FAの管理業務が分かるため、研究予算の申請や書類管理の負荷を軽減できると期待されている。 卓越大に応募した別の大学では「最初の審査で通らなければ先に卓越大となった大学が人材を囲い込んでURAが払底する」という危機感があった。東京の大学でさえURA確保に苦労する。地方大の人材不足は深刻だ。 背景には管理人材に大企業の役職定年者を当てるなど、マネジメント人材を産業界に依存してきたことがある。研究機関の内部で育てず、外から調達してきた。ここに巨大な基金事業が降りてきたため、FAと大学で管理人材の取り合いが起きている。 そこでNICTは機構内で育成を始めた。科学技術振興機構（JST）のURA研修などを利用しつつ、理事長直下のチームで人材評価や育成プログラムを開発している。 NICTは研究機関にFA機能が追加された組織だ。研究とFAの両方が分かる人材が必要なため人材確保に苦労している。また研究課題の採択で自身が有利にならないよう、研究部門とFA部門を独立して運用する必要がある。農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）も研究とFAの両方を備える。久間和生理事長は「ファイアウオールを設定し、運営は副理事長に任せている。自分は経営にまったく関与していない」と説明する。農研機構ではFA機能は生物系特定産業技術研究支援センターに集め、研究開発機関としての経営と分離している。委託研究事業の課題採択では、実質的な判断を農林水産省に委ねることで中立性を担保している。 学術界では研究とFA業務に通じた人材は重宝され、学術界全体の管理コストを低減すると期待される。組織としても業務量に応じて柔軟な配置換えができるようになる。その上で業務は分離する仕組みを整えてきた。