【国民年金】主婦年金「第3号被保険者」制度が廃止されるって本当？廃止後、年金保険料の負担額は年20万円に…
主婦年金（第3号被保険者）の廃止案が検討されている2つの理由
主婦年金（第3号被保険者）制度の見直しが検討されている主な理由は、「共働き世帯の増加」と「被用者保険の適用拡大」です。 この制度が創設された当時は、「専業主婦世帯」の割合が共働き世帯よりも高くなっていました。 しかし現在では、共働き世帯のほうが一般的になりつつあり、主婦年金の対象とならない人が増加しています。 そのため、公平性の観点から「第3号被保険者制度の在り方」が再検討されています。 また、少子高齢化が進む日本では、「社会保険料の納付者」と「社会保障費の受給者」のバランスが崩れつつあります。 年金保険料や健康保険料を支払う人が減少する一方で、年金や医療費などの国の支出が増加しているのです。 こうした背景から、政府は保険料を納付する人を増やすため、現在の第3号被保険者をターゲットに制度の見直しを検討しています。 なお現状は、主婦年金に加入するため、いわゆる「年収の壁」を意識して就業調整をする人が多いという問題も指摘されています。 この「年収の壁」による就業調整に問題があるという指摘が多いことからも、第3号被保険者制度の見直し案が提起されているのです。 では具体的に、主婦年金が廃止された場合、現在の第3号被保険者の負担はどのくらいになるのでしょうか。 次章にて確認していきましょう。
主婦年金（第3号被保険者）が廃止されたら負担はいくらに？
現在、主婦年金に加入している人は、原則として年金保険料の負担なく国民年金を受給することができます。 仮に今後、主婦年金（第3号被保険者）が廃止された場合、国民年金の保険料を納付する必要が出てきます。 令和6年度の国民年金の保険料は月に1万6980円で、前納せずに毎月納付した場合は1年で20万3760円となります。 つまり、主婦年金が廃止された場合、約20万円の国民年金の負担額が増えることになるのです。 元々は負担がなかった保険料が、約20万円の負担になる可能性があることから、該当世帯は「専業主婦を辞めて働く」「年収の壁を意識せずに働く」などの検討が必要になるかもしれません。
