ベストワンの生保はどこ？

　第1位は、保険会社ではなく、都道府県民共済グループだ。 　これに違和感を覚える読者の方もいらっしゃるかもしれない。 　確かに、都道府県民共済グループは保険会社ではない。しかし、都道府県民共済グループが提供している「生命共済」は、保険会社が販売する生命保険と、本質的に変わらない。 　共済は、「大勢の人が少しずつお金を出し合う」ことで、死亡や入院など、歓迎したくない事態に備える仕組みである。「相互扶助」を本質とする点において、保障目的の保険と変わらないし、「相互扶助」とは、そもそも保険の本質であり、保険の最も優れた特質であると筆者は考える。そして都道府県民共済の開示情報を確認すると、相互扶助の仕組みが、おそらく最も良心的に運営されている事実がわかる。 ●還元率の高さで頭抜けている 　都道府県民共済のサイトにアクセスして、「全国生協連について」「事業と決算の概況」と順にクリックしていくと、「保険料」に当たる「掛金」がどのように使われたのかという開示情報が得られる（＊1）。 　大まかに近年の傾向を書くと、掛け金（＊2）の13％弱が運営費（＊3）となり、50％強が給付金の支払い（＊4）に使われている。また、剰余金（＊5）の90％くらいが割戻準備金に繰り入れられ、加入者に還元されている。結果として、共済掛金などの収益（経常収益）のうち、加入者に還元されるお金は80％を超える（＊6）とわかる。つまり「加入者側への給付」に回るお金の割合が高いのだ。 　同共済は、2000円程度の掛け金で死亡や入院に備える「生命共済」が主力であるなか、経費率（運営費の比率）は低く、剰余金の払戻率は高い。詳細は省くが、筆者が知る限り、CO・OP共済（コープ共済）など、他の共済と比べても、掛け金の還元率の高さで頭抜けている。 　生保商品全般について「お金を用意する手段として見ると、とてもコストが高い。必要最小限の利用が望ましい」と明言した商品設計の専門家が、「都道府県民共済はよくやっている」と評したことも付記しておく。 　保険は、お金（保険料）を払って、お金（各種給付金）を受け取る仕組みである。したがって、商品選びにおいて「お金の流れ」は、極めて重要な判断要素となる。読者の皆様にもぜひ、「加入者に還元されるお金の割合」に関心を持っていただきたい。 ＊1 具体的には、「全国生協連・県民共済グループの現況」に置かれたPDF資料「全国生協連・県民共済グループの現況（2022年度版）」のうち、「Ⅲ 組合の主要な業務に関する事項」を中心に参照 ＊2 資料では「受入共済掛金」 ＊3 資料では「事業費」 ＊4 資料では「支払共済金」 ＊5 資料では「経常剰余金」 ＊6 還元率は「給付率＋割戻率」。給付率は「支払共済金÷受入共済掛金×100」、割戻率は「割戻引当金÷割戻対象掛金×100」として計算。2022年度は86.9％