ホンダが実質100万円台の軽商用EVで普及促進 10月発売、電池で三菱商事と新会社
ホンダは13日、商用軽自動車の電気自動車(EV)「N-VAN e:(エヌバン イー)」4モデルを10月10日に発売すると発表した。令和8年までに4車種の投入を計画している国内向けEVの第1弾。EV普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで100万円台となる価格設定とした。 同社はEVや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で7月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいEVのニーズが顕在化しているとし、軽EVで事業展開を本格化して国内EV市場で「ナンバーワンを目指す」(統合地域本部日本統括部の高倉記行部長)方針だ。 今回の商用軽EVの航続距離は245キロ。充電時間は普通充電で約4時間半、約30分での急速充電や外部への給電にも対応する。 車両の床に収まる薄型電池の採用により、大容量の荷室空間を確保。サイドカーテンエアバッグの標準装備や、衝突事故時の二次被害を軽減する「衝突後ブレーキシステム」も軽で初めて採用するなど高い安全性能を実現した。 販売店で扱う4人乗りの2モデルのほか、法人営業・オンライン販売のみの1人乗りモデルと2人乗りモデルを設定した。価格は243万9800円から。事業用は約100万円の「LEVO補助金」、個人は55万円の「CEV補助金」を活用できる。