米ＩＴ大手グーグルの検索サービスを巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米ブルームバーグ通信は１８日、原告の米司法省がグーグルに対し、ウェブブラウザー「クローム」の売却を求める方針を決めたと報じた。クロームは世界シェア（占有率）が約７割で、グーグルの検索サービスの利用基盤となっている。裁判所が方針を認めれば、グーグルはビジネスモデルの転換を迫られる可能性がある。
米ワシントンの連邦地裁は今年８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法に違反しているとの判決を下した。是正措置については来年８月までに判断する方針を示している。
司法省は、グーグルが基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマートフォンのメーカーなどに、自社の検索サービスの利用を初期設定とするように求めることも禁止する方針という。
グーグルの親会社アルファベットは、検索サービスを通じた広告収入が売上高の約６割を占めている。クロームの売却で他社の検索サービスの利用が増えれば、経営に打撃となりそうだ。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
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