上司から休みの日に「新入社員のマニュアルを作っておいて」と言われました。これって非常識ですよね?
持ち帰りの仕事を避ける対処法
無償で持ち帰り仕事をすると、プライベートの時間を減らしてしまうだけでなく賃金面でも損をしてしまいます。そこで、持ち帰り仕事を避ける対処法を3つ紹介します。 ■上司に相談する まずは直属の上司に相談しましょう。仕事を割り振る上司に相談できる場合、現状を伝えると改善できる可能性があります。 ■人事・総務に相談する 上司に相談できない場合は、人事部や総務部への相談を行いましょう。人事を管理する部署ならば相談に乗ってくれたり改善してくれたりする可能性があります。 ■転職を検討する 社内で相談しても改善がみられない場合は、思い切って転職を検討するという方法もあります。企業全体で持ち帰り仕事が当たり前になっているのであれば、改善は難しい可能性が高いです。 近年は働き方改革により企業のあり方が少しずつ変化しています。業務のあり方を積極的に改善している企業や働きやすい職場に転職して、ライフワークバランスを見直すこともおすすめです。
働き方が気になる場合は転職も視野に入れよう
どの企業においても残業や持ち帰り仕事が発生する可能性はゼロではありません。しかし、どのような形であっても会社の指示によって業務を行うのであれば、会社は従業員に対して賃金を支払う必要があります。 休みの日に業務の指示があったにもかかわらず賃金が支払われない場合は違法となる可能性が高いです。持ち帰り仕事が頻発する場合やそれが負担になる場合は、必要にあわせて関連部署への相談や転職を検討しましょう。 出典 e-Govポータル 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号) 第二章 賃金 第二十四条(賃金の支払) 厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算) 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部