LINEヤフー問題が韓国で高い関心を集めている＝（聯合ニュースTV）

【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手、NAVER（ネイバー）の労働組合は13日、通信アプリLINE（ライン）運営会社LINEヤフーの中間持ち株会社の株式をNAVERが売却することに反対する声明を発表した。 　労組は「LINE系列の構成員と、構成員が蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先だ」と強調し、「最善の選択は株式売却をしないこと」と繰り返し求めた。 　LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングス（HD）の株式はネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。LINEの利用者情報流出を受け、日本の総務省はLINEヤフーに対しネイバーとの資本関係の見直しを求める行政指導をし、ネイバーは今月10日、ソフトバンクと株式売却を含めて協議すると明らかにした。 　ネイバーの労組は株式売却について「ネイバーのサービスから出発したLINEがグローバル市場で認められるよう尽力してきた構成員の情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに渡ってしまう可能性、そして構成員が雇用不安に陥る可能性を意味する」と指摘した。労組が10日にオンライン懇談会を開催したところ、約300人の社員が参加し、愛情を注いだサービスと将来への不安を訴えたという。 　労組はソフトバンクがセキュリティー対策として示した株式の買い増し方針を「常識的でもなく、不当ですらある」と批判した。韓国政府に対しては「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が雇用を失うのではないかと懸念する状況において、不当な要求には積極的かつ断固として声を上げてほしい」と求めた。