米成長率と消費支出の予想引き上げ、来年にかけて-エコノミスト調査
(ブルームバーグ): エコノミストらは、来年初めまでの四半期ベースの米経済成長予測を引き上げた。消費者需要に対する楽観が強まったほか、インフレの抑制を背景に利下げが続くとの見方が背景にある。
最新のブルームバーグ月間エコノミスト調査によると、2024年7-9月(第3四半期)から25年1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)が小幅に上方修正され、同期間の平均成長率は約2%になることを示唆している。
25年の経済成長ペースは今年と比較すると鈍化が予想されているが、向こう1年間のリセッション(景気後退)確率は25%に引き下げられた。これは22年3月調査以来の低い数値で、米金融当局が経済へのダメージを最小限に抑えつつインフレ抑制に成功することが示唆される。
米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標は同当局の2%目標に近い水準で推移すると見られており、漸進的な金融緩和を実施し、労働市場の悪化を防ぐことが可能になる見通し。ブルームバーグが調査したエコノミストらは月間の雇用者数の伸びについて、来年は平均12万5000人になると予想。今年これまでの月間実績である平均20万人を下回る。失業率は平均4.3%になり、現在の4.1%から上昇すると予測されている。
ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「米金融当局は11月と12月、および来年に金利を引き下げると当社ではなお想定している。インフレは下向きの流れにあるとの見方をわれわれは維持している」と述べた。
11月と12月の利下げに加え、来年さらに1.25ポイントの引き下げが実施されると、エコノミストらはみている。
今回の調査では個人消費の底堅さも示唆された。家計支出は来年1-3月まで四半期ベースで減速すると予想されているが、前回の調査からは上方修正された。25年初めの企業投資についても、楽観がやや強まった。政治情勢がより明確になることが背景にある。