仙台市が策定中の今後１０年間に取り組む震災対策のプランについて、有識者から意見を聞く場が設けられました。

　仙台市では、長町―利府線断層帯地震などで甚大な被害が想定されていることから、今後１０年間に取り組む震災対策の策定を進めています。 　２日、東北大学や消防庁などの専門家５人が出席し、被害の軽減や避難生活の支援の充実など市がまとめた対策案について意見を交わしました。 　専門家からは「民間住宅の耐震化率を高めることが必要」「火災防止器具の普及だけではなく、火事の際に避難できる広い道路や公園などの整備も必要」といった意見が出ました。 　東北大学災害科学国際研究所今村文彦教授「事前の対策から緊急の対応、また生活支援、復興に向けてということで大変充実したものになっていると思います。それに向けてしっかり実施いただくということ」 　仙台市は、意見を踏まえ２０２５年３月下旬までに対策プランをまとめる方針です。