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「お金の不安」を解消する第一歩は、固定費や変動費などを見直すことです。「医療保険」や「がん保険」の見直しも有効な手段のひとつです。本記事では、独自の節約術を編み出しゼロから5年で1,000万円の資産形成に成功した経験をもつYouTuber・FPの「ミニマリストゆみにゃん」氏の著書『オートで月5万円貯まる魔法の節約術』（KADOKAWA）から、一部抜粋してお伝えします。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

がん保険も医療保険も多くの人には「不要」

がん治療はいくらかかるかご存知ですか?　1,000万円なのか?　100万円なのか? 厚生労働省研究事業「 がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担の在り方に関する研究 」によれば、がんになっても治療にかかる実質的な自己負担額の平均は年53万円程度だそうです。 その理由は、日本人が全員加入している健康保険に「高額療養費制度」という、どんなにお金がかかっても医療費を一定金額までにしてしまう制度があるからです。健康保険の詳細は次の通りです。 （1）自己負担の割合 まず、医療費の自己負担割合が限られています。原則として、75歳以上は1割（現役並みの収入がある高齢者は2～3割負担）、70歳から74歳までは2割、70歳未満の者は3割、6歳未満は2割です。 （1）高額療養費制度 それに加え、1ヵ月あたりの自己負担額にも上限が設けられています。「高額療養費制度」では、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月の上限額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超過分が払い戻されます。 会社員でもフリーランスでも専業主婦でも、健康保険に入っていますので、高額療養費制度の対象です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なりますが、69歳以下で平均的な年収の人ならば、どんなに医療費がかかっても月9万円程度の負担で済みます。 支払いは「限度額適用認定証」を作れば最初から割引後の支払いになりますし、マイナンバーカードを健康保険証に利用登録していれば限度額適用認定証の機能も内包されているので心配ありません。 （3）医療費控除 さらに、税制上も「所得控除」を受けられます。年10万円以上かかったお金は確定申告で控除され、所得税と住民税分が還付されます。平均年収の場合は、所得税20％、住民税10％で合計30％なので、40万円支払いした場合、9万円ほど返ってきます（（40万円－10万円）×30％=9万円）。 入院すると、治療費以外に食費（入院時食事療養費）もかかります。1食当たり約460円、1日（3食）では約1,380円です。他にも個室または4床までの少人数の病室に入院した場合は「差額ベッド代」も1日数千円かかります。 入院中の食事代や通院のための交通費は医療費控除の対象ですが、差額ベッド代は対象外です。ただし、治療費と違いそこまで高額ではないことが多いため、保険に入る理由にはなりません。 また、会社員であれば有給休暇+傷病手当金+失業手当で収入はカバー可能です。なので、日本では過剰に医療費を心配する必要はないのです。