国連「ビジネスと人権」作業部会は5月28日、訪日調査の最終報告書を公表した。同作業部会は、独立した国家人権機関の設立や人権デューディリジェンスの義務化を求めた。報告書は、6月に国連人権理事会に提出する。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 国連ビジネスと人権の作業部会は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）のもと、世界各国で調査を行っている。 UNGPsは、2011年に国連人権理事会で合意した国際基準だ。国の人権保護の義務だけでなく、企業も人権を尊重する主体として、人権に悪影響を引き起こすこと、助長することを回避し、影響が生じた場合は対処することなどを求める。 同作業部会は、2023年7月24日から8月4日まで日本で調査を行った。その調査内容をまとめたものが、今回の最終報告書だ。報告書が指摘した日本の主な課題は次の通りだ。 ・独立した国家人権機関が存在しない 被害者が救済を受けるための障壁として、訴訟手続きの長期化や、人権問題に関する裁判官の知識不足などがある。日本には、国連指導原則を効果的に推進するための独立した「国家人権機関（NHRIs）」が設置されていないため、被害者が効果的な救済を受けられない。 ・人権デューディリジェンスの実効性 日本政府は、22年9月には「人権尊重ガイドライン」を策定したものの、法的拘束力はなく、企業の自主的な取り組みに委ねられている。多くの企業（特に中小企業）は、UNGPsに対する理解が不足し、人権デューディリジェンスの実施が進んでいない。政府は、人権デューデリジェンスの義務化を検討する必要がある。 このほか、気候変動対策やPFAS汚染などの環境問題、アニメやアイドル業界の労働者の権利、女性・高齢者・子ども・障がい者・先住民・マイノリティ・外国人労働者・LGBTQI+などリスクのあるグループに対する差別やハラスメントについて問題視した。