内閣府の調査研究報告書

　ハラスメントをテーマとした論文に取りかかった。まず、女性の地方議員や議員経験者に話を聞くと、想像以上にひどかった。共通した被害内容も多く、中でも新人議員の被害がひどい。こんな被害を受けていた。 　「当選後すぐの１期目の頃は、Ｆａｃｅｂｏｏｋで友達になると、メッセンジャーで『あなたの活動を教えて下さい。会いましょう』と言ってくる人が多かった。実際に会ってみると、結局『彼女を探しています』、『彼氏はいないんですか』という目的の人が結構いた。びっくりした。議員ってお嫁さん探しの場だっけ？と思った」 　「駅前での街頭演説（駅頭）を本当にしたくなくなってしまった。人と一緒じゃないと怖い。体を触ってくる人もたまにいて、しかも犯人がわからないことが多い。それが一番ストレスで、駅頭は怖いなと思った」 　研究を通して見えてきたのは、地方議員当選後の支援不足だ。 　ハラスメントは、加害者との間に「クッションとなる人」がいるかどうかで、被害者が受けるダメージは大きく異なることがヒアリングで浮かび上がってきた。特に、地方議員は、国会議員のように公費で秘書を雇える制度はなく、政党に所属しない無所属も多い。間に立つ人が少なく、孤立しがちだ。

統一地方選の女性候補者向けのハラスメント相談窓口を開設し、記者会見する浜田真里さん（右から２人目）ら＝２月、東京都千代田区

　そこで、女性地方議員が孤立して苦しむ状況をなくそうと、「第三者として間に入る」サポートプロジェクト「Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｗｏmeｎ」を２０２１年５月に始めた。 　この時期、ハラスメントが女性の政治参画を阻む要因として少しずつ認識されつつあった。その年の４月に内閣府が公表した地方議員対象のアンケート調査では、こんな結果が出ていた。 　議員活動中の課題として「性別による差別やセクシャルハラスメント」を挙げた女性議員は３４．８％。一方、男性議員は２・２％にとどまった。当選までの課題として同様に挙げた女性議員は２４．９％、男性議員は０．９％だけ。いずれも大きな差だ。 　２０２１年６月には、政治分野の男女共同参画推進法改正で、ハラスメント対策が国や地方自治体に義務付けられてもいる。 　Ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｗｏｍeｎの開始から約２年がたった今春は、４年に１度の統一地方選挙があった。研究とサポートの成果を生かす時が来た。