台湾有事までも取引? 米国大統領に返り咲いたトランプ氏の外交・安保政策が沖縄に与える影響はー
大接戦が報じられたアメリカ大統領選挙。ふたを開けてみればトランプ氏の圧勝となった。 【写真を見る】台湾有事までも取引? 米国大統領に返り咲いたトランプ氏の外交・安保政策が沖縄に与える影響はー ▽勝利宣言するドナルド・トランプ氏(日本時間6日午後) 「これはまさにアメリカの黄金時代となるだろう。アメリカ国民にとっての壮大な勝利であり、我々はアメリカを再び偉大な国にできる」 “アメリカ第一主義”を掲げる大統領の返り咲きは、多くの米軍基地を抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか。現代アメリカ政治・外交が専門の、上智大学・前嶋和弘教授に聞いた。 ▽上智大学・前嶋和弘 教授 「アメリカファーストがトランプ氏の大きなスローガンですので、その中で沖縄の基地の縮小の話も出てくるかもしれません」 「一方でトランプ氏の外交アドバイザーに入るような人たちの中では、沖縄における強いアメリカの影響力・軍事力を重視して、それこそがインド太平洋の要だと思っている人も結構いますので、そう考えると何とも言えない」 前嶋教授によると、トランプ政権で副大統領になるヴァンス氏はこれまで、「ウクライナ支援だったらラストベルトに落としたほうがいい」などと発言しており、 “アメリカファースト” で沖縄を含む米軍基地を縮小していくという動きになっていく可能性はあるという。ただし… 「トランプ氏の “アメリカファースト” は言ってみれば日本側にいろんな防衛の負担をしてもらうということ」 「そうなっていくと、アメリカではなくて日本が直接防衛に入ってくるんだと、中国と直接日本が向き合うということになります。これがどんな影響をもたらすか、まだ見えませんが、様々な影響がある。これも日本側の防衛負担、自衛隊のさらなる南西諸島での活動ということにもつながっていきます。思いやり予算などのホストネーションサポートをさらに強くしろという圧力もくるかもしれませんね」 中国との関係で、沖縄における “強いアメリカ” の存在が重要だと考える安全保障関係者がトランプ政権に入る場合は、沖縄の米軍基地の縮小ではなくむしろ、日本との有機的な連携を模索する方向性になる可能性がある。 誰がトランプ政権における安全保障のキーマンとなるかに方針は左右されそうだ。