台湾有事までも取引? 米国大統領に返り咲いたトランプ氏の外交・安保政策が沖縄に与える影響はー
■トランプ流の “取引” に台湾・沖縄の安定がかかる? 台湾と、台湾への圧力を強める中国との関係はどのように変化するのだろうか。 ▽上智大学・前嶋和弘 教授 「トランプ氏の安全保障・外交は、基本的に“特定の価値観”とか“特定の方針”とかではなく『取引』によると思われている。台湾が有事になるようなこと、これはあってはならないことですが、そのときにも中国に対しての取引になってくる可能性がある」 「今のところ台湾関係でトランプ氏が発言した1つは、 “台湾はアメリカに助けてくれと言っているけれども、それは間違ってる。そもそも台湾は自分で守るべきなんだ” ということ。 “台湾は、アメリカの半導体の技術を盗んで大きくなっている。そのお金があるから、しっかり自分たちで防衛するべきだ” と」 しかしこの言葉には「向こう側」があるという。そしてこのトランプ流の取引に、沖縄・台湾の安定がかかる。 「(台湾が)どこから武器を買うかというのはアメリカなので、軍需産業を製造業と捉えると、アメリカの製造業にとってプラスになる。言ってみれば、アメリカファーストとともに台湾を守っていくというメッセージなのかもしれません」 「もし中国が台湾を囲むとするならば、囲んだ段階でアメリカは数百%の関税をかけていくと(トランプ氏の発言)。米軍が出ていくわけではなく、他の手段で中国をあきらめさせる」 ■中国も「トランプとの取引」に動く? ▽上智大学・前嶋和弘 教授 「関税を上げることで、中国に対して得をさせないと。でも決して中国と戦争しようとは言っていないわけですよね。“中国に出し抜かれない” ということを言っている。中国側もこれは分かっているので、トランプ政権とは取引をしていこうという動きになっていく。これはむしろ「外交」で、関税含めて貿易などで安全保障の懸念を減らしていくという動きになる可能性がありますね。そう考えていくと、新しいやり方なのかもしれません」