石破茂首相（24年10月撮影）

　また発言が変わった？　石破茂首相（自民党総裁）は13日、衆院選（15日公示、27日投開票）に向けて与野党党首が出演したフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）で、使途公開の必要がないことから使用に強い批判がある政策活動費について、今回の衆院選では使わないと明言した。 　政策活動費について「わが党は日常的に政策の周知、広報に使ってきた。選挙に使うことはいたしません」と語った。石破首相はこれまで「適法の範囲内で、現在許されているものを使うことは、可能性としては否定しない」と、使用する可能性に言及していた。 　石破首相の政策活動費の使用をめぐってクローズアップされたのは、9日の党首討論。国民民主党の玉木雄一代表に、政策活動費は今回の衆院選で使わないよう求められたが、石破首相は「現在認められている政策活動費を使うことはございます」「選挙区でいろいろな事情があり厳しい戦いをしているところもある。適法の範囲内で、現在許されているものを使うことは可能性としては、否定しない」と述べていた。 　12日に行われた日本記者クラブでの与野党党首討論でも、自民党が発表した政権公約に政策活動費の将来的な廃止も検討すると記しながら、首相が使用に言及していることについて、玉木氏が「あまりにも矛盾ではないのか」とあらためて指摘すると、首相は「現に、抑制的に使う。なくそうという声は将来的にあるし、それは遠い先のことではない」「違法的な使い方は一切しないし、抑制的に使います」と述べていた。 　質疑応答では「いくら合法とはいえ、政策活動費にはかなり問題が指摘されている。倫理的な後ろめたさはないのか」と問われ、石破首相は「あ、それはございます」と認めた。「何に使うか、よく見ていきたいと思っている」と主張した上で、2019年参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件を念頭に「票を金で買うようなことに使われるということは、言語道断だ。そういうことは絶対にやらせない」と述べていた。 　「政治とカネ」への批判の強さもあって、石破首相は政策活動費に関して発言を後退させた格好だ。「日曜報道－」でともに出演していた玉木氏は、使途公開が必要ない政策活動費の正確を念頭に「だれに渡したか分からず、（使ったか使わないかの）検証不能だ」と述べ、首相発言に疑問を呈した。