アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）は24日、途上国の気候変動対策のために先進富裕国が2035年までに年間3000億ドル（約46兆1900億円）の支援を行うとの目標で合意し、閉幕した。支援については、途上国から「あまりに不十分で手遅れ」との批判が噴出。議論の過程では、一部出席者らが退席し、決裂が危ぶまれる場面もあった。 COP29は当初、11日から22日まで予定されていたが、途上国への支援をめぐって合意がまとまらず、日程が延長された。 23日には、気候変動の最前線にいる国々を代表する小島嶼（とうしょ）国連合（AOSIS）などの代表たちが議場から退席。決裂が懸念された。 AOSISは声明で、「影響を受けやすい私たちの国々の人を軽視するような文書に私たちが同意する見込みはない」としていた。 AOSISは気候変動対策の迅速化を最も強力に求める団体の一つ。 開催国アゼルバイジャンの外務次官でCOP29での交渉を主導するヤルチン・ラフィエフ氏は、COPは「公正で野心的な成果」と、途上国のニーズと優先事項を考慮した「公正で野心的な」資金支援の合意を求めていると述べていた。