迫る南海トラフ、首都直下地震 100年変わらぬ避難所、防災政策で問われる国のあり方
東大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)は「市町村が防災対応の一義的責任を負う現在の法体制は限界がある。どこまで防災に本腰を入れるか国民的議論が必要だ」と話している。
■日本は避難所〝後進国〟
米国やイタリアなど先進諸国の災害対応では、国やボランティアによる支援体制や大規模な備蓄施設が整っている。
自然災害が多いイタリアでは国の災害防護庁が計画し、州政府やボランティアによる支援網が構築されている。避難所では全員分のベッドとともに家族ごとにテントが設営される。シャワー付きのコンテナトイレも設置され、食堂ではキッチンコンテナの厨房で作る温かいパスタなどの食事が提供される。
国の施設に数千人分のベッドなど資材が備蓄され、事前に訓練を受けたボランティアを数十万人規模で登録。災害防護庁の指揮で被災地に入り、1日で避難所を開設できるよう訓練している。
一方、米国では「連邦緊急事態管理庁(FEMA)」が一元的に担う。FEMAは年間予算約4兆円、職員数約6千人、非常時には計1万6千人が参集する大組織だ。FEMA管理の避難所では、必要な物資や設備が常にそろっている。ただ、米国では在宅避難が推奨され、州政府やNPOと協力して個人への直接支援が展開される。(市岡豊大)