ホンダの中国工場、エンジン車の生産能力を削減 急速な販売減少に対応、今後はEVシフト加速へ
日本の自動車大手のホンダが、中国で現地生産するエンジン車の生産能力削減を決めた。7月26日、中国事業の統括会社である本田技研工業中国投資(ホンダ中国)が、財新記者の取材に対して事実を認めた。 【写真】ホンダが2024年4月に発表した中国市場向けのEV専用ブランド「燁シリーズ」 具体的には、広汽ホンダの第4生産ラインを2024年10月に閉鎖し、続いて東風ホンダの第2生産ラインの稼働を11月から休止する。 広汽ホンダは中国の国有自動車大手、広州汽車集団との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く。閉鎖する第4生産ラインの年間生産能力は5万台だ。一方、東風ホンダは同じく国有大手の東風汽車集団との合弁会社で、本拠地は湖北省武漢市、休止する第2生産ラインは年間24万台の生産能力を持つ。
■自動車生産の資源配分見直し ホンダは現在、広汽ホンダと東風ホンダを合わせて中国に7本の生産ラインを有し、年間149万台の生産能力を持つ。上述の2本のラインを停止すると、生産能力は年間120万台へと約2割縮小する。 その目的についてホンダ中国は、中国における自動車生産の資源配分を見直し、エンジン車から(EV[電気自動車]やPHV[プラグインハイブリッド車]などの)電動車への切り替えを着実に進めるためと説明している。
中国市場におけるホンダの自動車販売台数は、ピークの2020年には162万7000台を記録した。だが、その後は3年連続の販売減が続き、2023年は123万4000台とピークの約4分の3に縮小。2024年に入っても状況は好転せず、上半期(1～6月)の販売台数は41万6000台と前年同期比21.5％も落ち込んだ。 もちろん、ホンダは大幅な販売減少の理由を自覚している。 「中国ではEVやPHVの市場シェアが上昇し続けており、エンジン車の需要が急速に縮小している。ホンダはこの状況に素早く適応しなければならない」
同社の中国本部長を務める五十嵐雅行氏は、2024年4月に財新を含むメディアの取材に応じた際、そう強い危機感を示していた。 五十嵐氏は、中国市場の急速なEVシフトへの対応が(中国メーカーに比べて)出遅れたことを率直に認めると同時に、「自動車メーカーの経営は(既存の)エンジン車事業にも目配りしなければならない」と、戦略転換の難しさを語っていた。それから数カ月を経て、エンジン車の生産能力削減をついに決断した格好だ。
