インテル、中国の半導体「後工程」拠点に追加投資 現地子会社を457億円増資、中国重視をアピール
アメリカのバイデン政権は2022年、国内での半導体の製造や研究開発を支援する「CHIPS・科学法」を制定し、巨額の補助金支給を通じて半導体メーカーのアメリカ回帰を促した。一方、中国政府はIT関連の中核技術における(外国の技術に依存しない)自主独立をますます重視している。 そんな中、アメリカの半導体メーカーの対中投資姿勢がどのように変化するかに、市場関係者の注目が集まっている。財新記者の取材に応じたインテル中国の関係者は、今後の見通しを次のように語った。
「アメリカ政府の政策の影響で、将来の対中投資や工場建設は難しくなる一方だろう。それでも、インテルは中国での研究開発に引き続き投資していく」 (財新記者:劉沛林) ※原文の配信は10月28日
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