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折角、市場が織り込みつつあった日銀の12月利上げが、ここに来て、見送られるとの見方が広がってきました。アメリカ経済や賃上げの動きをもう少し見極めたいというのが、日銀の考えだと伝えられたためです。これを受け、為替市場では1ドル=152円台まで円安が進みました。何とも、もったいない話です。 【CGで見る】今回の記事のポイント ■植田総裁がインタビューで「近づいている」 11月末以来、日銀の12月利上げ観測が一気に高まりました。日銀の植田総裁が日本経済新聞のインタビューに応じ、追加利上げの時期について、データがオントラック（想定通り）という意味では、近づいている」と述べたことが伝えられたからです。 「近づいている」という言葉だけでなく、次の金融政策決定会合である12月19日まで3週間を切るタイミングで、植田総裁がインタビューに応じたこと自体、利上げを織り込ませようとしているのだと、市場関係者が受け取ったのは自然なことでした。 7月の利上げの際には、市場にサプライズを与え、不測の混乱を招いてしまっただけに、今回は植田総裁自ら、市場とのコミュニケーションに努めているのだろうと、私も思いました。 ■一転、日銀は慎重姿勢との見方広がる ところが12月4日になって、時事通信が「日銀、米経済など慎重に見極め=年内利上げ見送りも」と報じたのを手始めに、メディアや日銀ウオッチャーから相次いで、日銀はアメリカ経済の先行きや賃上げの動きをもう少し見極めたいという考えだ、という情報が相次いで伝えられるようになりました。 「7月と違って、急いで利上げしなければならない状況にはない」というのが、日銀の認識だとか、日銀は少数与党の石破政権に気を遣って、「税や予算が大詰めを迎えている時期に、波乱要因になりたくないのだ」といった「解釈」も広がりました。 確かに植田総裁も、先の日経インタビューで、「来年の春闘がどういうモメンタムになるか、それは見たい」、「米国経済政策の先行きには大きなクエスチョンマークがある」とも発言していました。この手のインタビューでは、どちらとも取れる文言をちりばめるのが普通ですが、今度は慎重な言いぶりの部分に光が当たった形です。