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中国の政策は減速する経済成長を緩和するには不十分だと世界銀行は述べている。 近隣諸国は中国から長年プラスの影響を受けてきたが、来年は経済成長が縮小するという。 この報告書は、中国の経済再生を目指した刺激策が講じられた後に発表された。 中国の政策は、衰退する経済の運命を食い止めるには十分ではなく、世界第2位の経済が直面している問題は近隣諸国にも波及すると、世界銀行の最新の報告書は指摘している。 2024年10月8日に発表された報告書によると、中国の突出した成長は近隣の新興経済国に長年プラスの影響をもたらしてきた。だが、低迷する経済と低調な景気刺激策で中国の成長が鈍化するにつれ、それらの近隣諸国の経済は縮小していくことになるだろう。 世界銀行の予測では、中国の2025年の経済成長率は4.3％で、4.8％と予測されている2024年から下落する。一方、東アジアと太平洋地域の成長率も2024年の4.8％から、2025年は4.4％となる。 「30年にわたり、中国の成長は近隣諸国にプラスの影響をもたらしてきたが、その影響力は弱まりつつある」と報告書は述べている。 報告書は特に、輸出国として厳しい競争を繰り広げる中で、中国の輸入需要増加の恩恵を受けてきた東アジアの経済発展に注目している。 近隣諸国は、中国の商品やサービスに対する需要増加、中国からの生産拠点の移転などで、プラスの影響を受けてきたという。 報告書では、2020年から2023年の間、中国の1人あたりのGDPが1％増えると、新興市場では同GDPが0.13％上昇したと推定している。 だが現在は中国の国内需要が低迷しているため、近隣諸国は中国の輸出力の強さの影響を劇的に受けることになるだろう。 「もし、中国の輸出が輸入よりも早く成長すれば、製造業と貿易全体においてこれまで続いてきたように、競争激化によるマイナスの影響は、国際市場での需要増加によるプラスの影響を上回るかもしれない」と報告書は述べている。 また、中国の成長が1％鈍化した場合、近隣の新興経済国のGDPは0.21％下がる可能性があるという。 世界銀行の報告書は、中国当局が先月、苦戦する不動産業と落ち込む消費者需要から経済を救済すると誓った一連の景気刺激策を発表した直後に出されたものだ。 金利引き下げや流動性支援、住宅購入規制緩和などの政策は、投資家にとって数カ月にわたる低調なデータから、未来の成長を示すものであり、中国内外の株価を押し上げた。 しかし世界銀行は、この政策が中国の成長に影響を与えるかは依然として不確かであると警告している。 世界銀行の東アジア・太平洋地域のチーフエコノミスト、アディティヤ・マトゥー（Aaditya Mattoo）は、この政策の財政的な影響はまだ見えないと述べている。