10兆円以上の公的支援

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石破茂首相が11月14日夕に南米のペルーとブラジルに向け出発する直前、自ら期待を込めて経済対策を語った。それが、同12日午後に東京・永田町の自民党本部901号室で開催された政務調査会全体会議(小野寺五典政調会長)で論議された「2024年総合経済対策」である。 【写真】ここまで綺麗なラインは普通は出ない！麻生太郎の見事なスーツ姿 その中でも筆者が特段の関心を抱き、注目したのは前日11日夜の第2次石破内閣発足後の記者会見で首相が言及した以下の件だった。 「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新らたな支援フレームを策定する」―。 具体的には2030年度に向け、半導体や人工知能(AI)分野に複数年度にわたって10兆円以上の公的支援をする意向を明らかにしたのだ。自民党政調会に向けて準備した「総合経済対策(案)」(A4版57頁)に記載されなかった「〈別紙〉AI・半導体産業基盤強化フレーム」と題された2頁が14日に追加発表された。 そこには次のように記述されている。 「政府は、2030年度までに、(1)次世代半導体研究開発やパワー半導体量産投資等への補助及び委託等として6兆円程度(2)次世代半導体量産投資やAI利活用に向けた計算基盤整備等への出資や債務保証等として4兆円以上、全体として10兆円以上のAI・半導体分野への公的支援を必要な財源を確保しながら行う」―。 一連のペーパーに固有名詞は全く記述されていないが、最先端の2nm世代の半導体の国産化を目指すラピダス(小池淳義代表取締役社長)を念頭に置いていることは言うまでもない。同社にはNEC、トヨタ、NTT、ソニーグループなど主要企業8社が出資する。 北海道千歳市で生産ラインの建築を進めるとともに、次世代半導体製造技術を有する米IBMに100人超の技術者を派遣してもらい、量産技術を開発中である。来年4月から北海道の工場で試作を始める。国の支援はすでに最大9200億円に達する。