（画像はイメージです／PIXTA）

確定申告の期限が迫っていますが、ふるさと納税をされた方、還付や税金控除の手続きを忘れていませんか?　ここでは、ふるさと納税のしくみとメリット、ルールを平易に解説します。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

1月から12月末までにふるさと納税した金額が「寄付金控除」の対象に

1/2

［図表1］ふるさと納税のイメージ

［図表2］全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

生徒:私はここ数年、ふるさと納税にハマっています。地方の海産物が本当においしくて。きちんと税金を支払って、地方の名物を食べられるなんて、ふるさと納税は本当にいい制度ですね! 先生:これは税金を納めているわけではなく、正確には地方自治体への寄付なのです。年末になると、みなさん大急ぎで寄付されますね。 生徒:そういえば、毎年12月になると、駆け込みでふるさと納税する人が増えますよね。 先生:そうです。1月から12月末までにふるさと納税した金額が寄付金控除の対象になり、所得税や翌年の住民税を減らせるからです。つまり、自分が支払うべきであった税金を減らして、その分だけ寄付金を支払えるということですね。寄付した自治体からは、寄付額の最大30％相当の返礼品をもらえます。ただし、2,000円の自己負担が必ずありますし、寄付金には上限額があります。 生徒:上限額を超えたらどうなるのですか? 先生:寄付したければいくらでもできますが、上限額を超えた金額は寄付金控除の対象になりません。純粋な寄付になってしまいます。例えば、給与収入300万円で独身か夫婦共働きの人の上限額は2万8,000円です。専業主婦の世帯であれば1万9,000円ですね。 生徒:共働きのほうが上限額は大きいのですね。うちは夫婦共働きで、高校生の子どもが2人います。その場合、上限額はいくらですか? 先生:会社にお勤めでしたよね。年収はおいくらですか? 生徒:額面で500万円くらいです。 先生:それなら、上限額は3万6,000円ですね。 生徒:ちなみに、うちの会社の社長は年収2,000万円だそうです。その場合、上限額はいくらですか? 先生:仮に、妻が専業主婦で高校生以上の子ども2人の場合、上限額は53万6,000円ですね。 生徒:それはすごい!　50万円以上も寄付できるのですね。高額納税者は、たくさん寄付できますね。 先生:ただし、住宅ローン控除や医療費控除などがあると上限額が変わりますよ。家族のだれかの治療費が増えていて医療費控除が増えると、ふるさと納税の上限額が下がるということですね。また、子どもが16歳になれば扶養控除の対象になりますから、これによって上限額が下がってしまいます。 生徒:なるほど…。