2030年までに「3,000億円を投資」

今後については、2022～2030年度の間に3,000億円規模の投資を行う方針です。主力となった宇宙事業に2,500億円、メディア事業に500億円を想定しており、22年度・23年度合わせて既に413億円の投資を行いました。また、今年3月には宇宙スタートアップとの協業に向けて100億円の投資枠を設定したと発表しています。 同社はこれまでの20年で17機の衛星を打ち上げました。1機あたりの調達・打ち上げコストは200～400億円程度で、寿命は10～15年のようです。ロケットは主に欧州宇宙機関（ESA）のアリアンを使っています。平たく言えば、コストをかけて衛星を打ち上げ、放送・通信で回収する商売。用途が未知数な部分もありますが、衛星通信の市場規模は今後10年間で2倍になると予想されています。 メディア事業の収入が確実に減るなか、同社は宇宙事業メインの企業として生まれ変わっていくことでしょう。衛星を使った新規事業についても期待したいところです。 ＜TEXT／山口伸＞ 【山口伸】 経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー　Twitter：@shin_yamaguchi_