ホンダの株価は一時17％高と急騰。23日に発表した日産自動車との持ち株会社設置に向けた本格協議の開始と、それに伴う最大１兆1000億円の自社株買いが好感された。日産自動車も午後の取引で上げに転じ、一時８％近く上昇した。

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、投資家はこれまで堅調だった情報通信株からシフトしており、海外投資家が休みに入り相場の方向性が出にくくなる中で、自動車株には買いが入っていると指摘した。

クリスマスの海外祝日を前に取引は低調で、東証プライム市場の売買代金は概算で３兆943億円と今年最低だった。

債券

債券相場は中長期債が下落。米長期金利の上昇を受けて売りが優勢となった。市場参加者が減少する中、25日に予定される日銀の植田和男総裁の講演を見極める姿勢も強かった。

大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、植田総裁講演が「確認すべき注目イベントであることは確かだ」とし、金融政策決定会合後の会見が市場でハト派的に受け止められたため、発言トーンの変化に注目していると述べた。

一方、この日行われた残存期間15.5年超39年未満の流動性供給入札は強めの結果となり、超長期債は買われた。小野木氏は、残存25年近辺など「一部で需給が締まっている銘柄が含まれたため、需要が集まったのではないか」との見方を示した。

日本債券：流動性供給の過去の入札結果（表）

新発国債利回り（午後３時時点）

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--取材協力：長谷川敏郎.

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