１１月７日、インドの金融犯罪対策を担当する執行局（ＥＤ）は外資規制違反の疑いで、米アマゾンと米ウォルマート傘下のフリップカートが運営する電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに出店する一部業者の事務所を家宅捜索した。写真はアマゾンとフリップカートのロゴ。２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Nikunj Ohri　Aditya Kalra　Arpan Chaturvedi [ニューデリー ７日 ロイター] - インドの金融犯罪対策を担当する執行局（ＥＤ）は外資規制違反の疑いで、米アマゾンと米ウォルマート傘下のフリップカートが運営する電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに出店する一部業者の事務所を家宅捜索した。政府筋が７日、明らかにした。 ロイターは９月に、インド競争委員会（ＣＣＩ）がアマゾンやフリップカート、両社の出店者について、特定の出店者を優遇することで独占禁止法に違反したとの判断を示したと報じていた。 インドはＥＣの売り上げが急増している成長市場であるため、今回の家宅捜索は両社にとってさらなる痛手となる。 政府筋の一人は、ニューデリーとムンバイ、ベンガルールで家宅捜索が行われたと述べたが、対象となった出店者は明らかにしなかった。 外為管理法違反の疑いに関する捜査の一環だとした。 別の政府筋によると、家宅捜索はインド国内の１９カ所で行われており、ＥＣプラットフォームが間接的に商品の販売価格に影響を与え、全ての事業者に公平な競争条件を提供していない実態があるのか調査しているという。