関西電力の森望社長が10日、杉本知事を訪ね、見直すとしていた原発から出る使用済み核燃料の県外搬出計画について、2月県議会までに実効性のある新たな計画を提出することを明言しました。 　 関西電力が福井県内で原発を稼働させるためのカギとなる、使用済み核燃料の県外搬出計画。2024年8月に、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れることが決まった影響で、関電が2026年度からとしていた県外への搬出計画は宙に浮いた状態となっています。 　 10日、年始のあいさつで杉本知事を訪れた関西電力の森社長は、2月県議会までに新たな計画を提出することを明言しました。森望社長は「私が自ら先頭に立ち、県民に信頼してもらえるよう、あらゆる可能性を組み合わせて、必要な使用済み核燃料の搬出容量を確保できる、自信をもって実効性があるといえるロードマップへの見直しを実行していく」と決意を述べました。 　 これに対し、杉本知事は「2月県議会や立地地域での議論が必要だ」とし、少しでも早く示してほしいと念を押しました。 　　 杉本知事との面談後、森社長は報道陣に対し「日本原燃への搬出、フランスへの搬出をどうしていくか、実効性のあるものと理解されるようまとめていきたい」と話しました。 　　 また、同じくあいさつのため県庁を訪れた、日本原子力発電の村松衛社長は、2024年11月、再稼働に向けた国の審査で不合格となった敦賀2号機の追加調査に2年以上かかるとの見通しを明らかにしました。 　 日本原電は、3月までに調査計画の概要を示すということです。