日銀の財務の健全性

今後の継続的な利上げが持つ意味合いに関しては、比較的多くの議員が日銀の財務への影響を取り上げた。具体的には、市場金利の上昇に伴う保有国債の含み損の増大に伴うストック面での懸念や、超過準備への付利の増大に伴うフロー面での懸念が示された。 このうちストック面については、植田総裁は、日銀が保有国債を償却減価法で評価しているため、一時的に含み損が生ずるとしても、償還まで保有すれば実現損は生じない点を説明したほか、保有国債を償還前に市場で売却する考えはないと明言した。 こうした説明に対して議員からは、FRBの現在の事例を踏まえて、日銀もより迅速なペースで保有国債を削減すべきとの意見と、国債買入れの減額は長期金利への影響を考慮して慎重に進めるべきとの双方向の指摘があった。 また、フロー面について植田総裁は、国債を含む保有資産の利回りが当面は低いため、一時的には超過準備への付利との間で逆ザヤになる点を認めた。もっとも、時間とともに保有国債の利回りが上昇していくことや無利子の銀行券が存在することを踏まえると、将来の安定的な状況ではプラスの通貨発行益を確保しうるとの見通しを示した。 一方、一部の議員は、日銀が保有するETFへの対応方針を質した。こうした議論には、中央銀行が実質的な大株主であり続けるのは不健全との理解のほか、配当収入と含み益の活用に関する問題意識が窺われた。後者に関しては、政府が簿価で買い取った上で市場売却する考えも示された。 植田総裁は、売却する場合は市場への影響を抑制しつつ、損失を避けることが必要との考えを示す一方、現時点で方針は未決定であり、時間をかけて慎重に検討したいとの意向を示した。鈴木財務相も、日銀の姿勢を支持するとともに、ETFの配当収入は日銀の財務にとって有用との考えも付言した。 井上哲也（野村総合研究所　金融デジタルビジネスリサーチ部　チーフシニア研究員） --- この記事は、NRIウェブサイトの【井上哲也のReview on Central Banking】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。