TSMC経済波及効果「10年で23兆円」、熊本県「13兆円超」で全体の6割…九州・山口・沖縄で推計
九州経済調査協会は24日、台湾積体電路製造（TSMC）の進出に伴う九州・山口・沖縄での経済波及効果が、2021～30年の10年間の累計で23兆円になるとの推計を発表した。地元企業の半導体関連投資などを新たに加味し、昨年末時点の前回推計から約3兆円上方修正した。 【表】TSMCの熊本進出効果は広く波及している…交通や不動産・金融などにも
前回と同様に1億円以上の半導体関連投資と、生産活動や就業者増による消費へのプラス効果などから算出した。設備投資は201件で総額約6兆円となり、波及効果は23兆300億円と見込んだ。今回は新たに、地場主要地方銀行13行の協力を得て地元企業による非公表の新工場建設なども加えたため、金額が前回（20兆円）より伸びたという。
県別では、熊本が13兆円超と、全体の約6割を占めた。TSMCが熊本県菊陽町で開所した第1工場と、隣接地で年明け以降に着工する第2工場に加え、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）などの大型投資が集中しているのが要因だ。
次いで、ソニーセミコンダクタの生産拠点がある長崎が2・5兆円、ロームなどの工場がある福岡が2・1兆円となった。佐賀と宮崎も、それぞれ1兆円を超えた。
