インドの与党インド人民党（ＢＪＰ）は５日、米国務省と「ディープステート（闇の政府）」勢力がジャーナリストや野党指導者と結託してインドの不安定化を企てていると非難した。写真はインドのモディ首相。ロシアのカザンで１０月代表撮影（２０２４年　ロイター）

Sakshi Dayal [ニューデリー ６日 ロイター] - インドの与党インド人民党（ＢＪＰ）は５日、米国務省と「ディープステート（闇の政府）」勢力がジャーナリストや野党指導者と結託してインドの不安定化を企てていると非難した。 アダニ・グループと政府との親密さを「特に重視」した調査報道ジャーナリストのネットワーク「組織犯罪と汚職報道プロジェクト（ＯＣＣＲＰ）」の記事を、最大野党の国民会議派がモディ政権の弱体化を図るために利用したとの認識を示した。 仏メディアの報道を引用して、ＯＣＣＲＰが米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら「ディープステートの人物」から資金提供を受けていると主張した。 「ディープステートはモディ氏を標的にすることで、インドを不安定化させるという明確な目的を持っていた」「この計画の背後には常に米国務省があった。ＯＣＣＲＰはディープステートの計画を実行するためのメディアツールとして機能してきた」などとＸに投稿した。 インドは米国と２０年にわたって強固な関係を築いてきたため、与党によるこうした批判は異例だ。 国務省報道官は、米政府はジャーナリストの専門的能力の開発と育成を支援しているが、「これらの組織の編集上の決定や方向性に影響を与えるものではない」と説明した。その上で「インドの与党がこのような非難をするのは残念だ」と述べた。 ＯＣＣＲＰは声明で、ＯＣＣＲＰは独立したメディアであり、いかなる政党とも関係ないと強調。「米政府はＯＣＣＲＰに一定の資金提供を行っているが、編集過程に介入することも報道を管理することもない」と指摘した。