能登半島地震 寄付金口座に25億円超集まる 呉外相「無数の台湾の人々の厚意の表れ」
（台北中央社）外交部（外務省）は26日、能登半島地震の被災地支援のため、行政院（内閣）が衛生福利部（保健省）に指示して開設した寄付金口座に15日間で5億4000万台湾元（約25億4500万円）余りが集まったと発表した。呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は記者会見で、これらの寄付金は数字上の積み重ねというだけでなく、「無数の台湾の人々の深い情や厚意の表れ」だと述べた。 口座は民間からの寄付金の受け皿として開設された。受け付けは5日から19日まで行われ、寄付件数は13万4000件を超えた。 呉氏はあいさつで、台湾と日本は大きな災害が発生する度に、即座に互いに救いの手を差し伸べ、支え合ってきたと言及。能登半島地震の発生後、台湾の人々から「できる限り早く寄付をしたい」との声が相次いだのを受け、政府として人々の期待に応え、専用口座を開設したと説明した。 呉氏は惜しみない寄付をした全ての民間企業や団体、人々に敬意と謝意を表し、今回の寄付によって「われわれは皆、台日間の親しい家族のような深い絆を感じたことだろう」と述べた。 また、地震で大きな被害を受けた石川県と台湾の間には100年前から固く結ばれた縁があると紹介。日本統治時代の台湾で水利施設「嘉南大圳」や烏山頭ダムの建設に貢献した技師の八田與一が石川県出身であることに触れ、台湾は今こそ、「水一滴の恩に湧泉で報いる」の精神を発揮すべき時であり、最も必要な時に台日間の緊密な絆を示せば、必ずや相手にとって最強の後ろ盾になると強調した。 記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）も出席し、寄付金額が書かれたボードが呉氏から片山氏に渡された。ボードには中華民国と日本双方の国旗のイラストと共に「日本のために励まし、祈る」のメッセージがあしらわれた。 片山氏は、台湾からの温かい思いやりや善意に深い感謝を表明した。 （呉昇鴻／編集：名切千絵）
