海外ではSNSの利用可能年齢を引き上げる動きが広がっています。果たして利用可能年齢の引き上げは効果があるのか、また日本も規制を強めるべきなのか、考えてみました。

InstagramやFacebook、XなどのSNSは、人と人とを繋いで気軽な交流を可能にしたり、世界中の最新情報を得られるサービスです。一方で、ユーザーの華やかな日常を見て気がふさいでしまう、報酬目的のデマやフェイクニュースを信じ込んでしまう、何時間もスマホを見続けてしまうなど、SNSが要因と思われる問題も起きています。 【LINE】トーク相手の個人情報を隠してスクショを撮る方法 特に10代については、多感な時期であり、社会経験も未熟であることから、SNSの影響が深刻です。SNSで起きた誹謗中傷のために自らの命を絶つ若者や、危険な人物と出会って「闇バイト」に手を染める若者もいます。SNSにまつわる問題は、日本だけでなく、世界中で社会課題の1つとなっています。

◆海外で広がる、SNS利用年齢の規制強化

そんな中、アメリカのフロリダ州では2024年3月、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止する法律が制定されました。14～15歳の子どもがアカウントを取得する場合は、親の許可が必要になったのです。日本経済新聞は、フロリダをはじめ「全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す」と報じています。 こうした利用年齢規制強化の動きについては、アメリカの状況が深刻であることも大きいでしょう。 国立青少年教育振興機構が2024年7月に発表した『高校生のSNSの利用に関する調査報告書 －日本・米国・中国・韓国の比較－』によると、米国は平日、休日ともに1日当たりの利用時間を「5時間以上」と答えている人が20％を超えています。 また、SNSの利用による精神状態の変化についても、物事に集中できない・眠れない・イライラするなどの状態が「よくある」「ときどきある」と回答をした人は4カ国中トップになっており、保護者としても見過ごせない状況に陥っています。 SNSの利用年齢制限に向けて動いているのは、アメリカだけではありません。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、2024年11月、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を年内に提出すると発表しました。 違反した場合の子どもと親への罰則は設けられませんが、事業者への罰則は科せられる予定です。同首相は、「SNSが子どもたちをリアルな友達や体験から遠ざけている」と述べ、屋外での遊びやスポーツへの参加を促進する考えを明らかにしています。