経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した日産自動車と本田技研工業

　12月23日、日産自動車と本田技研工業は共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結。さらに三菱自動車がそこに参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することについても合意し、3社で覚書を締結したことを発表した。 【動画】F1の技術が空を飛ぶ……Honda eVTOL 　ホンダと日産が経営統合に向けて話し合いを行なっているという話題が、連日大きく取り上げられてきた。自動車業界を取り巻く環境の劇的な変化の中で、日産は業績が悪化。営業利益が90％減少するなど、その苦境が鮮明となっていた。 　そんな中で浮上したホンダとの経営統合。今回、共同持株会社を設立し、日産自動車とホンダの両社をその完全子会社とすることが検討されていると発表された。 　今回の発表で明かされた今後のスケジュールでは、2025年6月に株式移転計画を含めて最終契約書が締結され、2026年8月に新会社の上場が予定されている。 　共同持株会社の設立で、様々なシナジーや最適化、競争力強化が見込まれており、日産・ホンダそれぞれのブランドについては共に存続させ、等しく発展させていく予定だとされている。 　事業の融合による、”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”として、より一層日本の産業基盤の発展へ貢献するとともに、両社のブランドをより輝かせ、世界中のお客さまへこれまで以上に魅力的で、革新的な商品・サービスを提供することが可能になると両社は発表している。 　また、ここに三菱自動車も加わる可能性がある。上記の発表と同時に、三菱も検討の枠組みに参画し、3社で協議を進めていくことで覚書が締結されたのだ。 　三菱自動車は、2025年1月末をめどに経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことを目指すとしている。 　今回はまだ検討を開始する段階であり、経営統合が決定されたわけではない。しかしこの3社が力を合わせることになれば、それぞれのモータースポーツ活動にも大きな影響がおよぶはずだ。 　日産とホンダはスーパーGTで激しく競い合っており、ホンダはF1を中心に、日産はフォーミュラEを中心に世界へと挑戦している。三菱は2005年までWRCを戦っていたが、経営統合がどのような影響をおよぼすのかはこれから定まっていくことだろう。 　各社トップのコメントは以下の通りだ。 ■内田 誠（日産自動車 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者） 「本日、私たちは経営統合に向けた検討を開始することとしました。これが実現すれば、私は両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの２社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています」 「この検討に日産自動車のパートナーである三菱自動車が参画することの意義は大きく、実現すればさらに高い価値をより多くのお客さまにお届けすることができると期待しています」 ■三部 敏宏（本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長） 「自動車業界が直面する厳しい環境変化を乗り越えていくには、Hondaと日産自動車が長年培ってきた知見・人財・技術などの経営資源の融合による、モビリティの新たな価値創造が必要だと考えています。今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます」 「三菱自動車の検討に合わせ、日産自動車とHondaも1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すことを目指し検討を行っていきます」 ■加藤 隆雄（三菱自動車工業株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者） 「変革期にある自動車業界において、今回の2社の経営統合に向けた検討開始は、シナジーを最大化させるものであると確信していますし、当社との協業にも高い価値をもたらすものと期待しています。3社の強みを活かしていくために、どのような形態がベストかを当社としても早急に検討していきます」