万博、会場と近いUSJと連携し巻き返しへ 前売り入場券の8割が企業向け
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は26日、前売り入場券の販売枚数（18日時点）が約744万枚で目標の半数にとどまり、うち企業向けが8割超を占めていることを明らかにした。協会は開幕直前の来年1～3月、来場意欲を高めるための情報発信を強化。会場と近いユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）とも連携し、巻き返しを図る。 【写真】落合陽一氏が手がけるパビリオン。鏡のような建物の外観 万博は同年4月13日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催し、期間中に計約2820万人の来場を見込んでいる。 前売り券は1400万枚の販売を目標とし、これまでに約744万枚を販売。販売ルートごとでは、企業向けの「直接販売」が約613万枚、個人向けの「公式ウェブ販売」が約47万枚、「旅行会社などへの委託販売」が約84万枚となっている。直接販売以外は個人も企業も購入できる。 この日の協会理事会後の記者会見で十倉雅和会長（経団連会長）は「ほとんどの企業は購入手続きが終わっている」と述べ、現在までに売れた券の大半が企業によるものとの見解を示した。 協会は、パビリオン入場の予約抽選申し込みが始まり、価格の安い前売り券の販売期限が迫る1～3月を販売の重点期間と位置付ける。USJなどと連携した販売促進活動や、地元の来場者増に向けたテコ入れを行う方針だ。（井上浩平）
