フランス内閣が総辞職 政治混迷、欧州経済に打撃
【パリ共同】フランス国民議会（下院、577議席）は4日、2025年の社会保障に関する予算案を採決なしに強制採択したバルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。野党の左派が決議案を提出し、極右政党も賛成に回った。大統領府によると、バルニエ氏は5日、マクロン大統領に辞表を提出し、受理された。9月に発足したばかりの内閣は総辞職した。任命したマクロン氏も窮地に立たされフランス政治は混迷、欧州経済にも打撃となる。 【写真】不信任決議案を巡り演説したバルニエ首相 強制採択に踏み切る
フランスで内閣不信任が決まったのは1962年のポンピドゥー内閣以来62年ぶり。賛成は331票だった。ドイツも今年11月に連立政権が崩壊しており、欧州連合（EU）のけん引役を担う両国の政治が同時に混乱する異例の事態になった。ウクライナ支援などにも影響する可能性がある。内閣不信任を受け、予算案も廃案となる。マクロン氏は混乱の長期化を回避するため、直ちに後任選びを進めるとみられる。
