６月６日、レモンド米商務長官は、米投資ファンドＫＫＲ、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）、インド太平洋パートナーシップ・フォー・プロスパリティ―が中心となって、インド太平洋地域のインフラに２５０億ドルを投資する連合体を結成したと発表した。写真はバンコクで３月撮影（２０２４年　ロイター／Chalinee Thirasupa）

[シンガポール ６日 ロイター] - レモンド米商務長官は６日、米投資ファンドＫＫＲ、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）、インド太平洋パートナーシップ・フォー・プロスパリティ―が中心となって、インド太平洋地域のインフラに２５０億ドルを投資する連合体を結成したと発表した。 レモンド氏はシンガポールで講演し、インドネシアのグリーン・データ・センター、フィリピンの再生可能エネルギー、インドのスマートメーターやハイブリッド再生可能エネルギーなどが投資対象だと明らかにした。 連合体は共同声明で「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）のメンバーが地域全体で有望なインフラ事業の特定、促進、開発を支援する」と説明。当初はエネルギー、交通、水、廃棄物、デジタルなどの分野での大規模なインフラ投資に重点を置くとしている。 シンガポールの政府系ファンド（ＳＷＦ）、ＧＩＣや政府系投資会社テマセク、米ブラックロック、ロックフェラー財団なども参加する。 レモンド氏はＩＰＥＦによって２３０億ドルを超える投資機会が明らかになったと述べた。 シンガポール貿易産業省は６日、同省が主催したＩＰＥＦ投資家フォーラムで６９件の「持続可能なインフラ」プロジェクトが投資機会として確認されたと発表。「このうち２０件（約６０億ドル相当）の投資可能なプロジェクトが投資家に提示された。残りの約１７０億ドル相当のプロジェクトも潜在的な投資機会として確認された」とした。