EU次世代原発の産業連合設置へ 2030年代前半の実用化目指す
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は9日、次世代型原発「小型モジュール炉（SMR）」の2030年代前半の実用化を目指して「欧州産業連合」を設置すると発表した。今年4月中旬までに参加企業・団体を募り、電力会社や原子力関連企業、金融機関などを含めた官民に参加を呼びかけた。 50年までに温室効果ガスの域内排出を実質ゼロにする目標達成に向けた取り組みの一環で、5～6月に設立総会を開く予定だ。欧州委は22年、原発には低炭素社会への移行を促進する手段としての役割があるとし、グリーンな投資先と認定する方針を公表していた。
