日経平均は反発、中東情勢への過度な警戒和らぐ 半導体株は軟調
Hiroko Hamada ［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７０円２６銭高の３万７４３８円６１銭と、反発して取引を終えた。中東情勢への過度な警戒感が和らいだことや、前週末に１０００円超安となった反動による自律反発狙いの買いが優勢となった。ただ、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄は軟調だった。 日経平均は前営業日比１７２円高としっかりとスタートし、前場序盤に４４３円高の３万７５１１円８０銭で高値を付けた。買い一巡後は次第に上げ幅を縮小し、市場では「調整ムードはまだ続くとみられ、３万７５００円を超えると上値が重い」（外資証券・アナリスト）との指摘があった。 後場は３万７２００―３万７３００円台を中心に一進一退の展開だったが、大引けにかかけてやや買いが強まった。セクター別では電気・ガス、サービスなど内需系がしっかりだった。 三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏は「昨年１０月を起点に今年の３月後半にかけて日経平均は１万円以上値上がりしており、まだ需給調整が必要ではないか」との見方を示す。特に、株高をけん引してきた半導体株などのグロース（成長）株は米利下げ観測の後退により調整ムードが続きやすく、「日経平均が４万円台に向けて回復していくには時間がかかりそうだ」（石金氏）という。 目先は企業の決算発表シーズンに入るため、内容を見極めたいとの思惑で様子見姿勢が広がりやすいとの声もあった。 ＴＯＰＩＸは１．３８％高の２６６２．４６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．３８％高の１３７０．４１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３０７０億６８００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、空運、陸運など３１業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業の２業種は値下がりした。 個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ３％超安と軟調で、２銘柄で日経平均を１６３円ほど押し下げた。一方、電力株が堅調で北海道電力が６％超高、関西電力は５％超高だった。 ファーストリテイリングは２％超高、主力のトヨタ自動車は小幅に下落した。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９６％高の６５１．２５ポイントと、反発した。 プライム市場の騰落数は、値上がり１４７０銘柄（８８％）に対し、値下がりが１６１銘柄（９％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。
