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2022年3月以降、外国為替市場では円安が急速に進みました。これにはどのような背景があるのでしょうか。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、近年の日本銀行の金融政策と日本経済の状況について解説します。 507のモノ・サービスを比較!「値上げ率」ベスト100

デフレは経済衰退の病

海外の主要中央銀行がインフレ対策のため金融政策を引き締める一方で、日本銀行は金融緩和策を継続しています。 ここで、近年の日本銀行の金融政策を日本経済の状況と共に振り返っておきましょう。 1990年代半ばからデフレに陥り続けていた日本 2013年4月、黒田東彦前総裁は就任後の最初の金融政策決定会合で、2％の物価目標を2年程度で達成するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど、大胆な金融緩和に踏み切りました。 その背景には、日本経済がデフレに苦しんでいたことがあります。日本経済は1990年代半ばからデフレに陥りました。デフレとは、物価が持続的に下落する状況のことを指します。つまり、インフレ率がマイナスになり、それがかなりの期間継続するということです。 図表1は日本の消費者物価指数の変動を示したものです。1990年代初めには3％程度だったインフレ率は、その後減少。1995年以降、消費税の引き上げの影響で物価が上昇した1997年と2014年、それと資源高が深刻だった2008年を除くと、2010年代半ばまでほとんどの年が前年並みあるいはマイナスで推移しました。 日本では長期にわたりデフレが続きましたが、これは世界でも異例のことです。図表2は、1995年から2012年の先進国の物価上昇率の平均を比べたものです。日本だけがインフレ率がマイナスになっていることがわかります。 デフレが経済を衰退させるワケ デフレは、経済の衰退を招く病といえます。デフレ経済では、商品やサービスの価格が下がり続けます。これは一見、人々にとって嬉しいことのように思いますが、実際にはそうではありません。 商品やサービスの価格が将来さらに下がると予想されると、人々は購入を控えるようになります。ちょっと待てばもっと安く商品やサービスが手に入るのですから、当然のことです。そうなると、消費が減少、需要が低下します。 デフレ下では、これまで通りの生産活動を行っても価格が下がるため、売上が減少します。それに伴い、企業は投資を控えるようになります。 また、消費者の買い控えが進めば、商品が売れなくなるため、企業はますます投資を躊躇することになります。投資は経済全体の約2割を占め、消費と投資を合わせると経済の8割を占めるため、これらが減少すると、総需要が大きく低下します。 総需要が低下すると、総供給が総需要を上回ります。つまり、商品を売りたい人が買いたい人よりも多くなるため、価格が下がり、経済はさらに縮小します。このように、デフレが連鎖的なデフレを引き起こす「デフレスパイラル」に陥る可能性もあります。 では、日本はなぜデフレに陥ったのでしょうか。デフレの原因については、貨幣供給不足、人口減少による需要の縮小、供給過多の産業構造など、様々な説が存在します。 デフレの原因を突き止めることは本記事のテーマではないので、詳細には触れませんが、デフレは複数の要因が絡み合って起こっており、ひとつの理由だけで説明できるものではないというのが私見です。