離婚によって夫から2000万円程度を受け取る予定です。税金はどのくらいかかりますか？ 分割して受け取ったら安くなるでしょうか？

離婚は離婚届を提出して成立するものですが、お金などの受け渡しが発生することもあります。受け取るだけならうれしいかぎりですが、資産価値があるものの受け渡しには税金がつきものです。 では、離婚時に受け取ったお金にも税金はかかるのでしょうか。本記事では、離婚時の税金について解説します。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

離婚の場合、通常であれば税金は発生しない

離婚によってお金を受け取った場合、通常であれば税金は発生しません。離婚時に受け取るものについて、相手からお金をもらう、または相手にお金をあげるというイメージを持っている方も多いでしょうが、実際は夫婦で所有している財産を分けているのです。 また、離婚後の生活保障に値するお金として分配されることからも、贈与税にはあたらないとされています。

贈与税が発生するケース

通常であれば離婚時に贈与税は発生しないと前述しましたが、場合によっては税金がかかることもあります。では、実際にどのような場合に税金が発生するのかを見ていきましょう。 ■どちらか一方の財産が多すぎる場合 離婚時の財産の分配額は、夫婦の事情などを考慮したうえで決定します。しかし、どちらか一方の財産が多すぎる場合は贈与税が発生します。ちなみに課税対象は、多すぎる額に対してです。 課税される例をあげると、夫がほとんどの財産を築き上げたにもかかわらず、全額を妻に渡した場合は、妻が受け取った金額に対して贈与税が発生します。税金がかからないようにするためには、夫婦間で大きな差がないように分配することが大切です。 ■税金の支払いを避けるための離婚 贈与税や相続税対策として離婚したとみなされた場合は、税金が発生します。離婚時には税金がかからないことを利用し、わざと離婚をする人も中にはいるようです。偽装離婚とみなされた場合は、すべての財産に対して贈与税が発生する可能性もあります。 ■建物や土地の譲渡 家や土地などを夫婦で所有していた場合、離婚時にどちらかに譲渡すると、譲渡された側に譲渡所得の課税が発生します。税金は離婚時の時価で決定します。一般的には、経年劣化などによって建物の価値は下がっていくので、譲渡時の時価によって計算されるのです。 また、譲渡された側に不動産所得税、固定資産税や不動産取得時の登録免許税もかかるので事前に確認しておきましょう。 不動産の譲渡を受けた場合、要件を満たすことで特別控除が使えることがあります。具体的な内容は、図表1のとおりです。 図表1